○○○○○○○○－○－○94 企業等から研究者（共同研究員）や研究経費等を大学に受け入れ、大学の教員が共同研究員と共通のテーマについて、共同あるいは分担して行う研究です。 共同研究を行うために必要となる経費は、その性格に応じて、共同研究を行う企業と大学とが負担します。詳しくはHPでご確認ください。http://www.yamagata-u.ac.jp/sangaku/cooperative_research/index.html区 分共同研究員を派遣し研究経費を負担研究経費のみを負担共同研究員の派遣のみ企業が負担する研究料：共同研究員１人につき１年440,000円（ただし、６ヶ月以内は220,000円）企業が負担する研究経費：共同研究遂行のために必要な備品、消耗品、旅費等の直接経費共同研究間接経費直接経費のほかに、管理的経費として直接経費の３割に相当する額（間接経費）大学が負担する研究経費：共同研究に要する大学の施設・設備の維持・管理費、光熱水費等の経費企業等の経費負担研 究 料研究経費間接経費大学の経費負担研究経費企 業 等共 同 研 究山形大学【１】申込み方法 共同研究の申し込みは、企業等から米沢キャンパス長へ所定の申込書により行います。申込み後、研究開始できるまでの間、契約手続き等のためにある程度の日数を要しますので、余裕を持ってお申し込みください。【２】複数年契約 複数年継続する共同研究も可能です。複数年の研究期間を設定する場合は、お申し込み時に経費の負担について、ご相談させていただきます。【３】特許等の取扱い 創造された発明に対する寄与の程度を基礎に、本学の教員と企業との間のパートナーシップを尊重し、特許等の帰属を本学にするか教員にするかについて個別に判断します。そのうえで、権利の持分、出願等に係る経費の負担等について、ケース・バイ・ケースで協議により決定します。【４】税の優遇措置 「特別試験研究税額控除制度」の適用により、共同研究等のために企業が負担した試験研究費の一定割合を限度として法人税の税額控除が受けることができます。税務署等にお問合せ下さい。①共同研究申込②共同研究の受入決定③契約の締結④研究科・研究経費の納入⑤研究開始（研究者の派遣）cooperative research
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