民間企業や他省庁機関等が本学に対して研究を委託する制度です。委託された本学が、民間企業等が負担する経費をもって研究を行うものであり、その成果を民間等に対して報告することにより、民間等の研究開発に協力します。詳しくはHPでご確認ください。http://www.yamagata-u.ac.jp/sangaku/funded_reseach/index.html95企業等・個人受 託 研 究山形大学【１】経費の負担方法 研究に要する経費は、委託者の負担となります。なお、納付していただく金額は、原則として、研究の遂行に直接必要な経費（直接経費）のほか、本学の施設・設備等の利用経費として、直接経費の３割に相当する額（間接経費）を合算した額となります。【２】申込み方法 受託研究の申し込みは、企業等の長から米沢キャンパス長へ所定の申込書により行います。申込み後、研究開始できるまでの間、契約手続き等のためにある程度の日数を要しますので、余裕を持ってお申し込みください。【３】複数年契約 複数年継続する受託研究も可能です。複数年の研究期間を設定する場合は、お申し込み時に経費の負担について、ご相談させていただきます。【４】特許等の取扱い 受託研究の結果、発明が生じた場合は、大学又は発明教員個人に帰属することとなります。ただし、「政府出資金事業に係る受託研究」の場合は、大学に帰属します。 受託研究の結果生じた発明について大学が出願しようとする場合は、通知をもってお知らせいたします。 なお、その取扱については、協議により決定します。【５】税の優遇措置 「特別試験研究税額控除制度」の適用により、企業が負担した試験研究費の一定割合を限度として法人税の税額控除が受けることができます。税務署等にお問合せ下さい。委託研究申込み受入決定受託研究契約の締結研究費の納付研究成果の報告funded research
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