不受理となる対象と不受理期間

事業主の皆さまへ

平成28年3月1日からハローワークでは、労働関係法令違反があった事業所の新卒求人は受け付けません！

新卒一括採用の慣行の中で、新卒採用時のトラブルは、職業生活に長期的な影響を及ぼす恐れがあります。
そこで、ハローワークでは、平成28年３月１日から、一定の労働関係法令違反があった事業所を新卒者などに紹介することのないよう、こうした事業所の新卒求人を一定期間受け付けません（以下、「不受理」という）。

不受理となる対象と不受理期間

不受理となる対象

平成28年３月１日以降、労働基準法などの労働関係法令の規定に違反し、是正勧告を受けたり、公表されたりした場合に、新卒者等（※１）であることを条件とした求人が不受理の対象となります。

１．労働基準法と最低賃金法に関する規定（対象条項はP4を参照）

※１新卒者等の範囲は以下の通りです。

①学校（小学校及び幼稚園を除く）、専修学校、各種学校、外国の教育施設に在学する者で、卒業することが見込まれる者

②公共職業能力開発施設や職業能力開発総合大学校の職業訓練を受ける者で、修了することが見込まれる者

③上記新卒求人に応募できる①、②の卒業者及び修了者

※２同一条項とは項レベルまで同一のものをいい、例えば、労働基準法第37条第1項を１年に２回以上違反している場合をいいます。

厚生労働省・都道府県労働局・
ハローワーク（LL280824派若03）

不受理期間

不受理期間については、以下の「不受理期間Ａ」「不受理期間Ｂ」「不受理期間Ｂの特例」のとおり、違反の程度や内容によって定められています。
なお、事業主からハローワークへ既に提出済みの求人については、上記の不受理期間中は、ハローワークから求職者へ職業紹介を行いません。

１-（２）違法な長時間労働を繰り返している企業として公表された場合

２-（１）法違反の是正を求める勧告に従わず公表された場合

１-（３）対象条項違反で送検され、公表された場合
送検から１年経過するまでは不受理期間となります。

ただし、送検から１年経過していても、是正から６カ月経過していない場合は、不受理期間が延長となります。

既に求人不受理となった事案について、後日送検され公表された場合で、かつ、送検前までに当該法違反が是正されている場合
是正から送検までの期間（上限６カ月）を１年（12カ月）から減じた期間

パターン１

既に是正してから６カ月経過し、不受理解除となっているので、送検された場合の不受理期間である１年（12カ月）から是正後 の６カ月を差し引きます。

パターン２

１年（12カ月）から是正後の期間であるＸ期間を差し引きます。